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文化庁移転で広報拡充を

京都市、国に39提案・要望提出
文化庁の京都移転に関連して、林文科相(手前)に要望する門川京都市長=東京都千代田区・文科省
文化庁の京都移転に関連して、林文科相(手前)に要望する門川京都市長=東京都千代田区・文科省

 京都市は20日、国の2018年度予算編成に対する39項目の提案・要望を各省庁に提出した。新たに教員の「働き方改革」に向けて教職員定数の改善を図る財政措置を訴えたほか、地方消費税収を最終消費地に帰属させる制度の構築も要望した。

 新規の項目には、外国人が働きながら日本料理を学ぶことを可能にする特例措置の拡充も盛り込んだ。現行制度で海外の料理店などからの派遣者に限定している対象者を、一定水準の技能を持つ料理人にも広げるよう求めた。

 民泊関連では、市が来年6月の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行に合わせて独自に条例やルールを作る準備を進めているが、新法は条例による規制を認めていないと指摘。自治体が地域事情に応じて条例でルールを決めることができるようにするべきだと改めて主張した。

 門川大作市長は、東京都千代田区の文部科学省で林芳正文科相と会い、京都に先行移転された文化庁の地域文化創生本部について「全国の文化を発信する体制が大事だ」と広報体制の拡充を求めた。林文科相も発信力の強化に賛同し、6月施行の文化芸術基本法が生活文化を重視している点を挙げて「地方創生のためにも地域を基盤にして文化と教育、福祉という異なる分野との連携を進めたい」と述べた。

【2017年11月21日掲載】