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府、新文化計画策定へ

文化庁移転受け 推進の有識者会議も

 文化庁の京都移転を機に新たな文化行政の展開が自治体にも求められることを踏まえ、京都府は新しい文化振興計画を策定し、計画を推進する有識者会議を設置する。山田啓二知事が14日、府議会代表質問の答弁で明らかにした。

 文化庁移転を前に6月、文化芸術振興基本法が改正され、都道府県と市町村の努力義務として「地方文化芸術推進計画」策定が盛り込まれた。府は「府文化力による京都活性化推進条例」に基づいて2006年に策定した計画を全面的に改定し、法定計画に位置づけることにした。

 計画には、文化資源と観光・産業などを結び付ける施策展開や、13年に無形文化遺産に登録された和食文化と障害者芸術の振興、国内外の芸術家の交流促進に向け、具体的な取り組みを盛り込む。有識者や芸術家、福祉関係者らでつくる会議を設け、計画内容の推進や見直しを行う。

 府は計画と会議を、条例改正案に位置付ける方針。条例改正案は来年の2月定例府議会への提出を目指す。山田知事は答弁で「新しい文化行政を展開する体制をつくっていきたい」と述べた。

【2017年09月15日掲載】