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来月京に設置の文化庁組織

淡交社、JTB西も

会頭会見 京商の職員派遣で

 京都商工会議所の立石義雄会頭は21日の定例記者会見で、4月から京都市に設置される文化庁の組織に、京都経済界として、茶道美術図書出版の淡交社(京都市北区)とJTB西日本(大阪市)から社員1人ずつを派遣すると明らかにした。

 文化庁移転に先立ち設置される組織は「地域文化創生本部(仮称)」。立石会頭は2社の選定理由を「文化や観光に関わって展開し、全国の地方創生に向けて得意分野の強みを発揮できると期待している」と説明。京商からも課長級職員1人を派遣するとした。

 また、政府が進める残業規制で繁忙期の上限が「月100時間未満」で労使合意したことには「上限規制は重要だ」と前向きに受け止めた。ただ「上限規制だけをルール化するのは十分でない。労働時間でなく成果で給与を決める流れに、企業も対処する必要がある」との考えを示した。

 また、本格化する今年の春季労使交渉(春闘)について、大手企業による4年連続の賃上げを評価した一方で、「官製春闘が来年も続くかは疑問。政府は賃上げありきから脱皮すべきだ」と指摘した。

【2017年03月22日掲載】