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社説:慰安婦合意 日韓とも大人の対応を

 日本と韓国両政府が慰安婦問題の解決に向け、苦心の末に交わした合意ではないか。

 問題が再燃し、感情的対立が高まらないようにしたい。両政府には大人の対応を求める。

 前の朴槿恵政権による合意を批判し、文在寅政権が打ち出した新方針である。日本側が反発するのも、無理からぬことではないか。

 新方針は、慰安婦問題をめぐる韓国世論を強く意識しつつ、日韓関係の維持にも配慮している。このため立場によって異なる受け止めがなされる危うさがある。

 まず、心配された合意の破棄は避け、日本側に再交渉を要求しないとしたのは賢明といえる。きのうの年頭会見で文大統領は「両国間の公式的合意という事実は否定できない」と述べている。

 国家間の約束をちゃぶ台返しにすれば、国際的な信用を失いかねないのだから、当然だろう。

 一方で、「誤った問題を解決しなければならない」とも言っている。合意は否定しないが、問題があるとの表明だ。

 具体的には、慰安婦支援のため日本が拠出した10億円の扱いである。新方針は、同額を韓国が用意し、日本の拠出分は両政府で協議するとした。これでは日本の慰安婦支援の形が見えにくくなる。合意の根幹部分に関わる大きな改変ではないか。

 2015年の合意の際、カネで慰安婦像を移転させるもの、と誤解に基づく批判が高まった。こうした韓国世論をくみ、日本関与の色を薄めたかったのだろう。

 拠出金を財源にした現金支給を、合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。こうした事実が、広く伝えられなかったのは残念だ。

 10億円の拠出は、日本政府にとっては、それまでの「道義的責任」から踏みだし、国家として責任を明確にした措置であった。忘れてはなるまい。

 新方針に対し、日本政府は抗議し、来月の韓国・平昌冬季五輪への安倍晋三首相の出席をめぐり、慎重論が政府内から出ている。

 しかし、それでは合意前の冷ややかな日韓関係に後戻りである。北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するのに、日米韓の連携はますます重要になるというのにだ。

 文大統領は歴史問題と切り離して未来志向の日韓協力をとなえる。ただ、そこには互いの信頼が欠かせない。安倍首相とともに胸に刻み、率直に話し合ってほしい。

[京都新聞 2018年01月11日掲載]

【 2018年01月11日 11時00分 】

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