県流域治水基本方針案で参考人招致　県会特別委

滋賀県議会温暖化・流域治水対策特別委員会で意見を述べる参考人の多々納教授（中央）＝大津市・県庁

　滋賀県議会温暖化・流域治水対策特別委員会は３日、昨年１１月定例会で継続審議となった「県流域治水基本方針案」に関し、参考人を招いて意見を聞いた。学識者代表の多々納裕一京都大防災研究所教授は「県の取り組みは日本で最先端」と評価したが、県市長会を代表して山仲善彰野洲市長は「中身に大いに問題がある」と反対した。

　流域治水基本方針は、川の中の治水工事だけでなく、洪水の可能性がある地域の土地利用や建築の規制、防災教育など川の外の対策も合わせて強化する考え方。

　多々納教授は、河川整備の進み具合にかかわらず、県内各地点での水害リスクを認定、開示する必要があるとして、県独自の基準「地先の安全度」を評価した。人命や財産を脅かす可能性がある土地利用や建築の規制についても「『危ない』と分かっているのに放置して対策を行わない事態は避けるべきだ」と県案を支持した。

　一方、山仲市長は方針案について「河川整備の位置づけが不十分。土地利用規制はすでに国の通達が出ているため新たに県が定める必要はない」と指摘したうえで、土地利用・建築規制を盛り込むかどうかの検討など７項目の提案を行った。

　委員は参考人に対して「土地利用・建築規制で、県と市町の意見が違った場合はどうすべきか」などと質問していた。

　終了後、山仲市長は方針案について「（県と市町長が集まる）自治創造会議で県が提案すれば議論に応じたい」と話した。

【 2012年02月04日 08時42分 】

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