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災害時メール配信拡大へ携帯販売3社と協定 滋賀・湖南市

メール配信の登録者を増やす目的で協定を結んだ谷畑英吾市長(右から2人目)と携帯ショップ運営会社の社長ら=湖南市役所東庁舎
メール配信の登録者を増やす目的で協定を結んだ谷畑英吾市長(右から2人目)と携帯ショップ運営会社の社長ら=湖南市役所東庁舎

 災害時の緊急情報などを提供する「湖南市メール配信サービス(湖南タウンメール)」の利用者拡大を図るため滋賀県湖南市は11日、市内のドコモ、au、ソフトバンクの携帯ショップ運営会社の3社とメール運用に関する協定を結んだ。

 同サービスは2006年に始まり、登録すると気象や災害、行方不明者などの緊急情報のほか、選択制で防犯や健康などの情報が配信される。ユーザー数は現在1万380件。

 協定は、携帯ショップにサービスについてのチラシなどを置いて顧客に会員登録を促し、暗証番号を顧客が失念している場合が多いため設定のサポートを行うとの内容。県内の自治体が携帯ショップと協定を結ぶのは初めてという。

 市役所で開かれた協定締結式では、運営会社を代表して甲賀建材店の福島正典社長(54)が「これまで以上に登録に協力していきたい」とあいさつした。

【 2017年01月11日 19時57分 】

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