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漢検元理事長ら24億円賠償命令 京都地裁、取引で損害

 財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市東山区)の背任事件をめぐり、協会が元理事長の親子らに約25億円2900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、京都地裁であった。久保田浩史裁判長は、採点システム開発費を除く24億9400万円の支払いを命じた。

 同協会を巡っては2009年に不透明な取引が発覚、役員体制を一新した。大久保昇元理事長(81)と長男の浩元副理事長(53)は関連会社との架空取引で漢検協会に約2億8千万円の損害を与えたとして、背任罪で14年に実刑判決が確定している。民事訴訟で協会側は、2人が正副理事長だった00年4月~09年3月、理事会の承認を得ずに関連4社と利益相反取引を続け、損害を受けたと訴えていた。元理事長側は09年4月に理事会と評議員会で追認決議を得ており、取引は有効と主張していた。

 判決では、当該の理事会に理事の代理人1人が出席していたことを認めず、「理事会の定足数を満たしておらず、追認決議は無効」と判断した。関連4社との取引については「漢検協会に損失を与えると予見でき、経営判断という観点からも理事の裁量権を逸脱したもの」と指摘した。

 漢検協会は「主張がほぼ全面的に認められた内容と認識している。公益財団にふさわしい透明性の高い運営を心がける」とコメントを出した。一方、元理事長の代理人は「決議の手続きを形式的に解釈して、これまでの理事会の実態を無視した不当な判決」と話し、控訴する方針という。

【 2017年01月12日 18時08分 】

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