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「明るい展望」と京都の原告 原発避難訴訟、賠償額に不満も

 「ふるさとの喪失」「転校による友との別れ」など、原発事故で避難者が被った苦しみやストレスに目を向けた17日の前橋避難者訴訟の判決。京都府内に避難し京都地裁で同様の法廷闘争を続けている原告たちは、「国の責任を認めたことは、京都の避難者にとって明るい展望だ」と評価したが、賠償額について「命の値段がこれだけなのかと思うと、悲しさがこみ上げる」と不満を漏らした。

 京都では府内への避難者ら58世帯175人が集団訴訟を2013年に提訴した。現在は本人尋問が行われており、今秋に結審し、来年3月に判決が言い渡される予定。

 福島県郡山市から京都市に避難している原告団共同代表の萩原ゆきみさん(48)は、前橋地裁が津波による事故が予見可能だったと認めた点について、「これまで国の対応は原発事故の避難者の人権を踏みにじるような対応だったので、国の責任が認められて希望になる」と評価した。前橋地裁判決が東電に対し、「経済的合理性を安全性より優先させたと評されてもやむを得ない」と指弾したことに、「もやもやした思いを抱いていたので、判決にそのように書いてくれたのはうれしく思う」と述べた。

 一方で、今回の判決では避難指示区域内に住んでいた原告の多くが棄却され、賠償が認められた人も低額だったとして、萩原さんは「補償を既に受け取っているという理由で棄却された人がいるのには納得がいかない。われわれの命や子孫への影響を考えるとがっかりした」と訴えた。京都訴訟は群馬県の原告が前橋地裁で求めた精神的損害より争点が広い。萩原さんは「転居費用など財産的損害や低線量被ばくによる健康被害への損害賠償も、強く訴えていきたい」と力を込めた。

【 2017年03月17日 23時10分 】

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