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京都・福知山市、棚卸しで37事業統廃合 17年度予算案報告

事業棚卸しの2017年度の当初予算案への反映状況が報告された行政改革推進委員会(福知山市駅前町・市民交流プラザふくちやま)
事業棚卸しの2017年度の当初予算案への反映状況が報告された行政改革推進委員会(福知山市駅前町・市民交流プラザふくちやま)

 京都府福知山市は17日、有識者らが事業を見直す「棚卸し」作業で、2017年度一般会計当初予算案への反映状況を行政改革推進委員会で明らかにした。132事業のうち37事業を廃止・統合し、58事業で予算を削減した結果、事業予算額が16年度比で1億2700万円減ったとしたが、棚卸し以外の減額要素が含まれており、委員からは「効果額が不明確だ」と疑問の声が上がった。

 棚卸しは、昨年6月に就任した大橋一夫市長の主要政策。無駄を減らして業務の効率化を目指し、同委員会が公開の場などで市の事業を評価。市は意見を踏まえて新年度予算案を策定した。

 主な廃止事業は、市民100人がまちづくりを議論する政策マーケティング事業(16年度予算230万円)、各小中学校の部活動の遠征などを補助する文武向上プラン学校支援事業(同550万円)、地元産木材で家を建てた施主を補助する丹州材活用促進事業(同180万円)など。削減では、6次産業推進事業で、東京都板橋区の商店街店舗に福知山産の農産物の出店(同50万円)を取りやめた。

 ただ、市がまとめた削減分の「1億2700万円」には、5200万円が減額となる橋梁(きょうりょう)長寿命化対策事業など、棚卸しと関係ない事業計画の進展にあわせた削減も含まれる。「廃止」となる中小企業サポートセンター(同240万円)は福知山産業支援センター(仮称)に移行されるが、新規事業分の3千万円は比較対象に入っていない。このため、委員から「棚卸しの効果を、もっとしっかり算定するべきだ」との指摘が出た。

 市企画課は「事業計画の変更や自然減も含んでいるため、棚卸しによる実際の削減効果額は算定できない」としている。

【 2017年03月18日 11時18分 】

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