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民進代表選、前原氏と枝野氏激突 ともに改憲論争からは距離

 民進党代表選に立候補を表明している前原誠司元外相(衆院京都2区)と枝野幸男元官房長官(衆院埼玉5区)の基本政策が出そろった。野党共闘やエネルギー政策をめぐって両氏の主張の違いが鮮明となった。

 共産党などとの共闘について前原氏は「政策・理念の一致しない政党と協力するのは野合、選挙互助会とみられてもしょうがない」と否定的だ。選挙協力を盛り込んだ野党合意も、是非を含めた見直しを示唆している。

 前原氏は旧民主党時代から京都で共産と激しく競り合ってきた。共闘で保守層に支持が広がらないとの懸念があるとみられる。

 一方、野党共闘を当時の幹事長として主導した枝野氏は「自民党の議席を一つでも多く減らす目的をしっかり見据えれば、答えはおのずから出る」と継続に前向きな姿勢だ。野党合意に関して「公党間の約束を党の内部事情で覆せば、国民にも信用されなくなる」と訴える。

 党方針で「2030年代までに原発ゼロ」とされている「脱原発」をめぐり、前原氏は「あらゆる政策資源を投入して着実に実現する」とする。これに対し、枝野氏は「年内にも『原発ゼロ法案』をまとめる」と表明。支持団体・連合の反発で蓮舫代表が断念に追い込まれた実現時期の前倒しにも踏み込む。

 前原氏は教育無償化や福祉の行政サービス充実を増税などで実現する「中福祉中負担の安心を得られる社会」を主要政策に掲げる。このため消費税率の10%への引き上げは必要との考えだが、会見では「新執行部で対応を考える」とした。枝野氏は増税について「国民の理解を得なければ進められない」と反対する。消費税率10%の是非も「政府が明確にすべきだ」と言及を避けた。

 リベラル系の枝野氏、保守系の前原氏と、憲法をめぐるスタンスが異なる両氏だが、ともに安倍政権が進める改憲の動きからは距離を置く。枝野氏は「専守防衛を逸脱した集団的自衛権の一部行使容認を前提とした9条改訂とは徹底的に戦う」と強調。前原氏は9条に自衛隊を位置付ける「加憲」が持論だが、「安倍政権の拙速なスケジュールにはくみしない。最優先課題とも思っていない」とした。

【 2017年08月10日 12時00分 】

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