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「青年会館に県有地提供は違法」 大津の市民団体が監査請求

 ホテル旅館業としての収入がある一般財団法人「滋賀県青年会館」(大津市唐橋町、岩永峯一理事長)に県有地を無償提供しているのは実質的に違法な公金支出だとして、市民グループ「滋賀県市民オンブズマン」は10日、2012年度から5年間の土地賃料5811万円を現知事や前知事らが連帯して県に支払うよう求めて住民監査請求した。

 同法人は約4850平方メートルの県有地を無償で借り、青年団や青少年団体の活動拠点として宿泊・研修施設を設けている。

 請求で同グループは、同法人のホテル旅館業に公益性はないと指摘。同法人が特例財団法人から一般財団法人に移行した12年4月当時の報告書などから、青少年育成などの公益事業割合は10・6%で、ホテル旅館業が89・4%を占めているとし、県は12年度からの5年間でホテル旅館業部分の賃料5811万円の徴収を怠ったとした。

 同グループの浅井秀明さん(68)は「青年会館は1977年から本格的にホテル旅館業に移行している。県は少なくとも、一般財団法人に移行した時点で無償提供を改めるべきだった」と話した。当該県有地の減免を所管する県自然環境保全課は「法人の活動は青少年の健全な育成に資すると判断しており、公益性はあり問題ないと考えるが、指摘を受けたので内容は検証したい」としている。

【 2017年08月11日 11時35分 】

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