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政活費後払い導入5議会どまり 京都府内の自治体

 京都市の市民団体「市民ウォッチャー・京都」は、京都府と府内市町村の議会の政務活動費に関する調査結果をまとめた。使途の透明性を高めるために「後払い」制度を導入している議会は5議会にとどまった。府議会からは「規模の大きな議会は政活費の金額が大きく、後払いだと立て替えが困難」との声が出ているが、市民団体側は導入を呼び掛けている。

 調査は5~6月、各議会へのアンケートや電話で行った。府議会と26市町村議会のうち政活費制度があるのは19議会。このうち福知山、綾部、城陽、京丹後、久御山の5市町議会が後払い制度を導入している。

 導入していない府議会では、村田正治議長が7月の定例記者会見で「きちっとした形で進めているのなら、後払いでなくてもいい。余った分を返還しているケースも多い」とした。府議の一人は、政活費が府議1人あたり月額54万円に上るため「後払いにすると立て替えなければならず、お金がない議員を中心に支出抑制が起きる」と指摘する。

 一方、市民団体は前払いについて「使い切ろうという心理が働いて、つじつまを合わせて無理に支出するケースが出てしまう」との見方を示し、「府議会や京都市議会のように規模の大きな議会が先行すれば、後払い制度は一気に浸透する」と主張する。

 また、同団体の調査結果では、19議会すべてが政活費の領収書の添付を義務付けており、このうち京都市や綾部市など7議会がホームページで公開していた。領収書は各議会事務局などで閲覧できるが、閲覧者数はいずれも少なく、市民団体は「日中にわざわざ出向き、写しを持ち帰るには多額のコピー代が必要になる。市民がチェックしやすい環境づくりが必要だ」としている。

【 2017年08月13日 08時03分 】

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