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立候補予定5氏が公開討論 衆院選・京都5区 

公開討論会で、憲法や経済政策などついて意見を述べる衆院選京都5区の立候補予定者ら(綾部市並松町・市民センター)
公開討論会で、憲法や経済政策などついて意見を述べる衆院選京都5区の立候補予定者ら(綾部市並松町・市民センター)

 衆院選(10日公示、22日投開票)の京都5区立候補予定者による公開討論会が8日、京都府綾部市並松町の市民センターで開かれた。自民党前幹事長の谷垣禎一氏が引退し、立候補を表明している新人5人が、傍聴した市民ら約190人に政策を訴えた。

 府北部の青年会議所5団体が主催。5人は、自民党の本田太郎氏(43)、希望の党の井上一徳氏(55)、共産党の山内健氏(49)、無所属の鈴木麻理子氏(33)、無所属の中山泰氏(57)。五つの質問に答えた。

 憲法改正について、本田氏は、自衛隊を戦力に位置づける改正を提案。戦争や大災害の発生時に内閣の権限を強化する緊急事態条項が必要とし、「北朝鮮問題を抱え、不測の事態に備える条項を用意すべき」と訴えた。

 中山氏は「時代状況が変わり、必要な改正には賛成」と主張。9条は堅持しながら自衛隊を別条で明記するとして「9条も自衛隊も、ともに宝。両立して発展していくような理念を打ち出す」とした。

 井上氏は「自衛隊が違憲だという議論に終止符を打ちたい」として9条改正には賛成。国のあり方や地方分権、文民統制について「もっと深い議論をしないと国民合意は得られない」と主張した。

 山内氏は、憲法に自衛隊を明記すれば、海外での無制限な行動や集団的自衛権行使につながると護憲を主張。「変えるべきは憲法を壊してきた自民党政治。9条に基づく平和外交をすべき」と語った。

 鈴木氏は「改憲には前向きだが、今、必要なのか疑問がある」と指摘。「北朝鮮の脅威の危機感は今に始まったことではない。憲法は国家の大黒柱で簡単に削ったりするものではない」とした。

 アベノミクスについては、中山氏は「大いに評価している」とした上で、「矢を射る時は地方に重点を」と、道路網整備や老朽化したインフラへの対策など、地方へのより積極的な財政出動を求めた。

 本田氏は、名目GDPの増加や全国的な有効求人倍率の回復などを挙げ、「大いに評価している」とした。ただ、「成果が府北部に届いていない」と、中小企業支援を充実させるとした。

 井上氏は「経済を活性化させ、失業率も改善した」と一定評価したが、「期待した通りのインフレ率、賃金になっていない。アベノミクスを検証する必要がある」とも述べた。

 鈴木氏は「アベノミクスは破綻している。都市部だけが発展し、裕福な人、大企業が恩恵を被っている。中小企業、庶民の生活は何一つ良くなっていない」と批判した。

 山内氏は「全く評価していない」と全否定。「地域の中小企業、国民を直接応援する温かい経済政策を」と、大企業や富裕層への課税強化、地方都市再生などの政策を挙げた。

 特に訴えたい政策や思いを尋ねられると、山内氏は「原発再稼働反対、原発ゼロ」を挙げ、地域の自然を生かした再生可能エネルギー産業が「府北部の発展に不可欠」とした。

 井上氏は「政治のあり方そのものを議論すべきだ。政治献金がしがらみを生む」「若い人が立候補できる政治に」と訴えた。

 本田氏は「地域に応じた地方創生」「教育の機会均等」を挙げ、「後継者として谷垣氏の思いを受け止め、声を届けたい」と述べた。

 中山氏は「府北部の声を国政に届ける」と、地域資源を生かす雇用創出、山陰線・福知山線複線化、北陸新幹線舞鶴ルートの再議論などを挙げた。

 鈴木氏は「(府北部は)都会にはない魅力がつまっている。どうしたら地域が良くなるか。みなさんの力を借りたい」とした。

【 2017年10月09日 11時00分 】

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