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日本版NCAAに懸念「金もうけ先行」の声も 大阪で会合

会合では大学スポーツに携わる関係者が積極的に意見を交わした(立命大大阪梅田キャンパス)
会合では大学スポーツに携わる関係者が積極的に意見を交わした(立命大大阪梅田キャンパス)

 米国の大学スポーツ統括組織であるNCAAの日本版創設を目指す国に対し、京都や滋賀などの研究者らが意見を交わす大学スポーツ識者の会合がこのほど、大阪市内で開かれた。文部科学省の検討会議が2018年度中に「日本版NCAA」の創設を目指すとした答申に批判的な意見が相次ぎ、参加者らは「国任せにせず関西の大学同士で連携し、カンファレンスの設立を」と呼び掛けた。

 国の動きに対応するため、全国に先んじて1月に関西の大学教授らが集まり、大学スポーツの産業化について考える会合をスタート。立命大に事務局を置き、定期的に勉強会を開いてきた。

 スポーツ庁長官や大学学長らがメンバーの検討会議の答申が10日付で公表され、この日は答申について議論を交わした。全国大学体育連合の小林勝法専務理事が、学内でスポーツ施策全般を束ねる担当者を100大学を目標に配置する事業が来年度に始まることなどを紹介。海外の大学事情に詳しい電通の花内誠氏は「大学をコミュニティーととらえ、一般学生や卒業生、地域住民を含め、『みる』スポーツを育てることが重要」と強調した。

 参加者からは「統括組織が先にできても、関西カンファレンスなど中身がなければ機能しない」「金もうけが先行し、選手の安全対策やキャリア支援などは充実するのか」と国の早急な動きに対する懸念が相次いだ。

【 2017年03月17日 14時24分 】

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