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「マンション民泊」制限へ 新法案で国方針

 住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の営業基準などを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)案が31日、衆院国土交通委員会で、賛成多数で可決された。政府は質疑で、分譲マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、営業できない制度とする方針を示した。京都市は集合住宅での民泊を禁止するよう求めており、急増するマンション民泊に一定の歯止めがかかる枠組みとなる。

 法案は1日の衆院本会議で採決、参院審議を経て今国会で成立する見通し。

 法案は、民泊事業を都道府県や政令指定都市などへの届け出制とし、営業日数は年間180日以内と定めた。現行の旅館業法では営業できない住居専用地域でも開業できる。生活環境の悪化が懸念される地域に限り、自治体が条例で営業日数を制限できる。

 京都市内では外国人観光客の増加に伴って民泊が急増し、旅館業法の許可を得ない違法民泊の対策が課題となっている。

 住居専用の分譲マンションを転用する民泊に関し、「禁止」を管理規約に盛り込む動きも出ているが、違法民泊は実態把握が難しく、京都市の調査や指導は追いついていない。

 衆院国交委で政府は、分譲マンションでの民泊について「届け出の際、民泊禁止がない旨を規約の写しで確認する」との方針を示した。個別のマンションの管理規約のひな型となる「標準管理規約」を国交省が新法成立後に改正し、民泊を認める場合と禁止する場合の双方のパターンを示す。省令で届け出時の手続きを定め、管理規約の写しが無ければ、書類不備で民泊開設が認められない仕組みとする。

 また、民泊の宿泊者の身元確認について、観光庁の田村明比古長官は衆院国交委で「対面か、それと同等の手段で旅券の提示を求める。適正に確認していない場合は業務の改善、廃止を求める」とした。民泊に関する苦情の受付窓口を設け、都道府県などと情報共有して対応する考えも示した。

【 2017年05月31日 23時10分 】

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