京都市街

京都市街

　「衝撃　京都市、財政破綻寸前　第２の夕張へ」と題した投稿が、参院選の公示後にＸ（旧ツイッター）で拡散されている。投稿は、１～４年前のものとみられるニュース記事の見だしや図表を引用。市は「現在は財政状況は改善している」、専門家も「今は破綻寸前ではない」としており、注意が必要だ。


　投稿は１５００回以上リポスト（転載）され、５千近い「いいね」が付いている。投稿はリンク先のページに飛ぶようになっており、そこではニュースの見だしのような文言が三つ並ぶ。「京都市、日本人減少全市町村ワースト１位　１年で１２０００人超減る」「京都市、人口が『振り向けばさいたま』に」「京都市、財政破綻の危機『将来負担比率』１９１％で政令市ワースト１位」だ。


　これらの記載の詳細を調べた。まず一つ目の「京都市、日本人減少全市町村ワースト１位」。確かに２０２０年から３年間は京都市が日本人減少のワースト１位で、京都新聞も「京都市の人口　日本一減った」（２２年８月２８日付）と報じた。ただ、市によると２３年のワースト１位は神戸市で、２４年についてはまだ発表されていない。


　二つ目の「京都市、人口が『振り向けばさいたま』に」に添えられたリンクを開くと、「政令指定都市の人口上位１０位の推移」という図表が表示された。京都市が８位、さいたま市が９位で、順位は現在も変わらないが、詳しく調べるとこの図表は２３年１２月３日公開の産経新聞のデジタル版に掲載されたものと同一だった。


　三つ目の「京都市、財政破綻の危機『将来負担比率』１９１％で政令市ワースト１位」はどうか。付けられたリンク先の図表の出所を調べたところ、２１年５月２６日付読売新聞朝刊に掲載されたものと同一と分かった。やはり古いデータの引用だ。


　京都市財政室は「２２年度決算以降、積立金を取り崩す『特別な対策』をせずに黒字決算を達成している。また過去の負債も毎年３５億円返している」と説明する。高齢社会の進展で福祉関連予算の増大が見込まれ「油断できる財政状況にはない」ものの、「２５年度も積立金を取り崩さない予算編成となっている。北海道夕張市のような財政再生団体になることはありえない」とする。


　京都産業大の菅原宏太教授（地方財政論）は「破綻寸前かというと、全くそうではない」と語る。自治体が抱える負債など「借金」の大きさを表した京都市の将来負担比率は１９３・４％（２０年度）から１４０・５％（２３年度）に改善した。また１年間の収入に占める「借金」返済額の大きさを示す実質公債費比率は近年１１％台であり、「イエローカード」となる早期健全化基準の２５％とは隔たりがある状況だ。


　投稿者が古いデータを引用した意図は不明だ。ただ菅原教授は「京都市財政はリーマン・ショックやコロナ禍など外的要因のショックに弱いことは確か。今後も油断できない、という市の見解は正しい」と話す。